盗聴?盗撮?ウチは大丈夫!!

ごもっとも! そう思われるのは当然!・・・?

でも

 それは「うちは盗聴、盗撮についてはノーガード。誰でも盗聴盗撮自由」
 と言っているのと同じです。
  いつ盗聴盗撮されていても不思議ではありません。
いや、もう既に・・・?

盗聴盗撮大流行!?

 昨今、盗聴・盗撮にまつわるニュースや特集が報道されることが大変多くなっています。しかし、それらが自分のこととして受け止められることはほとんどありません。ところが、それとは裏腹に被害件数は信じられないくらい多くなってきています。いまや、誰でもが簡単に盗聴器を手に入れることが出来、「自分だけは大丈夫」という感覚は通用しない時代になってきています。

主な使用目的

 盗聴器も盗撮カメラも元々は監視という防犯目的で研究開発されたものです。実際、そのような目的で数多くの監視用マイク・カメラが活躍しています。
しかしどの様な技術革新も本来の目的と違った分野で悪用されるのが常です。下表に示すように、盗聴器盗撮カメラは、悪用されることの方が多いのが悲しい現状です。

使用目的一覧

  個  人 企 業 ・ 団 体
必 要

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

悪 質
  • 防犯(盗難、強盗、押し売り)
  • 乳児監視用
  • 痴呆性、徘徊老人管理
  • 子供のいじめ調査
  • 子供素行調査
  • 趣味、興味
  • 浮気調査、離婚時優位証拠
  • 財産相続時情報
  • ストーカー行為
  • 二次的に犯罪に利用
    (空き巣、強盗、パスワード情報)
  • 防犯(盗難、強盗、不法侵入)
  • 従業員監視
    (コンビニ、ベビーシッター)
  • 子供のいじめ調査
  • 内部調査(派閥、雇用者管理、
    組合、経営者特ダネ)
  • 株主総会対策
  • 談合
  • 選挙戦略
  • 競合会社調査
    (営業情報、新商品、
    新技術、顧客情報、スクープ)
  • ブローカー達による企業情報売買
・探偵による顧客からの依頼情報収集

上に挙げた用途の内、特筆すべきものを幾つか挙げてみました。

趣 味

 これはたちが悪いです。盗聴される側には全く思い当たる節がない、何故と疑問に思うような盗聴です。
 奴らは、例えば次に誰が入るかわからない空室マンションに仕掛けたり、他人が仕掛けた盗聴器の電波を探したり・・・。奴らからすれば、ターゲットは誰でもいいんです。顔が見えなくっても、他人の会話を聞いて楽しんでいるのです。このようなヤカラが急増しています。もう、「まさか自分に?」は通用しない時代です。

浮気調査

 実は、秋葉原の某盗聴器販売店では、最も多い客は30~40代のご婦人だそうです。勿論、目的は夫の浮気調査。私の所にも、時折、盗聴器を仕掛けて欲しい、という依頼が来ますが、まず、浮気調査です。興信所への依頼も人捜しと浮気調査が最も多いそうです。
 皆さん、浮気するときは要注意!! じゃなかった、浮気はやめましょう!!!

企業内部調査

 この中で多いのが、経営陣、或いは出世争い中のライバル達。とにかく、相手を蹴落とすためには手段を選ばず、という奴ら。ターゲットはライバルだけに留まらず、ライバルの家族にまで及び、登校拒否の娘、暴走族の息子など、ネタになるものは何でも使う。目をつり上げて、ライバル(の周囲、家族)のあら探しをする。奴らからすれば、盗聴器の一つや二つ、安い必要経費。

産業スパイ

 企業間の盗聴で意外と多いのが、FAXからの盗聴。見積書、研究開発データ、特許、トップ間の戦略・交渉。特に日本はこの分野での安全意識が低いので、産業スパイにしてみれば、仕事は簡単、(相手企業からの)報酬は抜群、とおいしい仕事がゴロゴロしているところ。皆さんの会社も、役員室、役員会議室くらいは定期点検をした方がよいですよ。

法 律

 日本の法律では、「盗聴器・盗撮カメラの販売、購入・設置」「盗聴波の傍受」だけでは罪に問えません。
盗聴器を設置するため部屋に忍び込んだら「住居不法侵入」、盗聴した情報を第3者に漏らすと「電波法」で、知り得た情報で脅す・ゆすれば「恐喝」、つきまとえば「ストーカー規制法」、裸の盗撮映像の販売は「わいせつ物陳列罪」と罪になりますが、現実に立証するのはかなり困難のようです。

 盗聴器・盗撮カメラが仕掛けられている確率は、交通事故と同様低いかもしれません。しかし、交通事故と違うのは、盗聴された側が全く救われないこと。今の法律では、泣き寝入りするしかないのが悲しい現状です。

なお、それぞれの法規に関しては、こちらで詳しく解説しています。